岐阜県知事免許をお持ちの会員が、岐阜県内に従たる事務所を新設する場合
宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書（様式第三号の四）を岐阜県庁へ提出
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原則書類審査ですが、入会審査の結果、面接・事務所調査を行う場合があります。
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振込先・金額をお伝えします。指定した期日までに、入会金のお振込みをお願いします。
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入会費用の内より弁済業務保証金分担金を、総本部経由にて法務局へ供託します。
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従たる事務所の「弁済業務保証金供託届出書」を交付します。
| 1 | 全日・保証 | 入会申込書（従たる事務所用） | １部 |
| 2 | 全日・保証 | 確約書（従たる事務所用） | １部 |
| 3 | 岐阜県本部 | 誓約書（様式Ⅰ・Ⅱ） | １部 |
| 4 | 全日 | 会員台帳 | １部 |
| 5 | 保証 | 弁済業務保証金分担金納付書（従たる事務所用） | １部 |
| 6 | 保証 | 連帯保証人届出書 | １部 |
| 7 | 岐阜県本部 | 従業者名簿 | １部 |
| 8 | 岐阜県本部 | 宅地建物取引業に従事する者の調書 | 従事者人数分 |
| 9 | 中部レインズ | システム利用申込書 | １部 |
| 10 | 一般社団法人全国不動産協会 | 入会申込書 | １部 |
| 11 | ラビーネット | 加入申込書 | １部 |
| 12 | 岐阜県本部だより | 岐阜県本部だよりについて | １部 |
| 1 | 名簿登載事項変更届出書一式コピー（従たる事務所新設） ※但し、岐阜県の受付印のあるもの(添付書類完備) |
１部 |
| 2 | 代表者個人の印鑑証明書 | １部 |
| 3 | 法人の印鑑証明書(申請者が法人の場合) | １部 |
| 4 | 専任の宅地建物取引士証のコピー | １部 |
| 5 | 事務所の賃貸借契約書のコピー(事務所の所有者が申請者と異なる場合) | １部 |
(代表者変更・事務所の移転・商号の変更・専任の取引士の就退任など)
宅地建物取引業者は、免許を受けた後、免許申請書に記載した事項について、変更があった場合は、宅地建物取引業法第9条により、30日以内に免許を受けた国土交通大臣または都道府県知事に届出なければならないことになっています。
これは、宅地建物取引業の適切な行政指導と監督を行うためのものであり、また、宅地及び建物の購入者等が、宅地建物取引業の内容を知る資料となっている、宅地建物取引業者名簿を常に最新なものにしておくために必要なものです。
免許申請書に記載した事項について、変更があった場合は、変更後３０日以内に必ず岐阜県庁へ変更の届出をしてください。
その後、岐阜県庁へ届出た書類一式（添付書類含む）と協会変更届出書類（協会指定様式およびご自身でご用意いただく書類）を岐阜県本部までご提出をお願いします（代表者変更は面接が必要です）。
各変更に伴う協会指定様式の書類は下記よりダウンロードできます。書類の作成についてご不明な点がございましたら、岐阜県本部までお問い合わせください。
変更届出事項の中で、入会審査時の届出事項と重大な変更があると岐阜県本部が認めた場合は、改めて、入会審査と同様の手続きにより、会員資格の適否を判断することになります。
| 1 | 岐阜県本部 | 変更届 | １部 |
| 1 |
宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書副本コピー ※但し、岐阜県の受付印のあるもの(添付書類完備) |
変更届 | １部 |
| 1 | 岐阜県本部 | 変更届 | １部 |
| 1 |
宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書副本コピー ※但し、岐阜県の受付印のあるもの(添付書類完備) |
１部 |
| 2 | 宅建士証のコピー | １部 |
| 1 | 岐阜県本部 | 変更届 | １部 |
| 2 | 岐阜県本部 | 誓約書 | １部 |
| 3 | 全日・保証 | 確約書 | １部 |
| 4 | 保証 | 連帯保証人届出書 | １部 |
| 5 | 全日 | 会員台帳 | １部 |
| 6 | 岐阜県本部 | 従事者調書（写真貼付） | １部 |
| 7 | 中部レインズ | 変更届 | １部 |
| 1 | 宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書コピー ※但し、岐阜県の受付印のあるもの(添付書類完備) |
１部 |
| 2 | 代表者個人の印鑑証明書 | １部 |
| 3 | 法人の印鑑証明書(申請者が法人の場合) | １部 |
| 4 | 資産評価証明書（土地・建物） ※市町村役場 | １部 |
| 5 | 登記簿謄本(No.5で提出していただく土地・建物に関する謄本) ※法務局で申請 | １部 |
岐阜県本部の会員の皆様からよく寄せられるご質問と回答をまとめました。
Q. 変更事項が生じた場合(事務所の移転・商号の変更・専任取引士の就退任等)、どういった手続きをしたら良いでしょうか？
A.
宅建業法第９条の規定する変更があった場合、３０日以内に岐阜県庁にその旨を届け出なければなりません。その後、岐阜県庁の受理した宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書の写しを添えて速やかに変更届（協会指定様式）を岐阜県本部にもご提出ください。
協会指定の変更届については→変更届
Q. 契約書、重要事項説明書のひな型はどこからダウンロードすれば良いでしょうか？
A. 全日会員支援ポータルサイト「ラビーネット」からダウンロード、又はクラウド版契約書類作成システムでご利用いただけます。
Q. 各種契約書の表紙や重説補足資料の販売は行っているのでしょうか？
A. 岐阜県本部にて販売しておりますので、お電話又はFAXをいただけましたら、別途送料をご負担いただき、送付いたします。
Q. 宅建業の免許更新を行いましたが、協会への手続きは何かしなければならないでしょうか？
A. 免許更新書類第一面、第二面、第三面、添付書類
（3）、（4）、（8）のコピーをご提出ください。その際、変更事項が生じている場合は協会指定の変更届も併せてご提出ください。
Q. 専任取引士の法定講習について、他都道府県知事の登録でも岐阜県での受講は可能でしょうか？
A. 岐阜県では他都道府県知事の登録の方は、岐阜県での受講対応していません。
Q. 「ラビーネットID/パスワードが分からない」「統一コード/パスワードが分からない」
A. 岐阜県本部までお問い合わせください。
(廃業・消除など)
※1 岐阜県本部の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとなっております。
※2 必ず年度内に届出を完了してください。年度をまたいでしまった場合は、翌年度の年会費を全額納めていただきます。
※3 会費請求書の発送より以前に退会された場合には、官報公告料と併せて当該年度会費を取り戻し分担金より差引いて清算させていただくこともありますのでご留意ください。
※1（（公社）不動産保証協会定款第4６条、（公社）全日本不動産協会定款第46条）
※2（（公社）不動産保証協会定款施行規則第4条1項、（公社）全日本不動産協会定款施行規則第4条1項）
※3（（公社）不動産保証協会定款施行規則第4条3項及び同条4項、（公社）全日本不動産協会定款施行規則第4条3項）
| 1 | 全日・保証 | 退会届 | １部 |
| 2 | 中部レインズ | 中部レインズ利用停止届 | １部 |
| 1 | 廃業等届出書 ※但し、岐阜県の受付印のあるもの(添付書類完備) |
１部 |
まず、岐阜県庁にて廃業手続きを行ってください。岐阜県庁へ廃業手続き後、協会の退会手続きを行っていただきます。
その他、自社供託・他協会加入による退会手続きについてはお電話でお問い合わせください。
| 1 | 全日・保証 | 廃止届 | １部 |
| 2 | 中部レインズ | 中部レインズ利用停止届 | １部 |
| 1 | 宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書副本コピー ※但し、岐阜県の受付印のあるもの(添付書類完備) |
１部 |
