協会について

建設大臣より設立許可を受けた公益法人で、昭和27年6月10日｢宅地建物取引業法｣が初めて公布されたのを機に、｢法の精神の普及徹底こそ大切｣と考えた、当時の野田卯一建設大臣の提唱により、同年10月1日設立された業界最古の歴史を誇る不動産業の全国組織の協会です。東京に総本部、各都道府県に地方本部を置き、会員をサポートし、社会への貢献と業界の健全な発展に寄与すべく約34,000社が所属し、活動しています。

公益社団法人　全日本不動産協会が母体となり、建設大臣より許可指定を受け、昭和48年9月27日に設立された公益法人で、各種保証制度を実施し、消費者保護を推進するとともに研修事業を通じ、会員の資質の向上に努めています。東京に総本部、各都道府県に地方本部を置き、宅地建物取引業の適正な運営と取引の安全・公正の確保を目的に活動を行っています。

平成１０年１２月、社団法人東京都不動産関連協会として設立し、その後、平成２３年１２月には公益社団法人全日本不動産協会東京都本部会員の事業サポートに重点を置いた法人として、一般社団法人東京都不動産協会に改称し東京都知事の認可を受けました。平成３０年１０月１日、「一般社団法人　全国不動産協会」に名称を変更し、令和２年４月１日より全国の全日会員の事業等を支援する団体として活動しています。

岐阜県本部は昭和30年4月に設立し、岐阜市に事務所を置いて、全日・保証の総本部の地方機関として業務を行っています。

県下全域で200名を超す会員は、優良業者として消費者に認識され、各方面から信頼を得ています。

これから不動産業を始める方にも安心して経営を展開していただくため、本協会へのご入会をお勧めいたします。